レギュラーガソリンの全国平均価格が15年ぶりに最高値を更新しました。
その原因は、円安のほか、政府の補助金が段階的に減額されているから。
今後どうなってしまうのでしょうか。
レギュラーガソリンの全国平均価格がなんと15年ぶりに最高値を更新しました。
資源エネルギー庁によりますと、8月28日時点のレギュラーガソリンの全国平均価格は、前の週と比べて1円90銭高い、1ℓあたり185円60銭。
2008年8月4日に記録した185円10銭を超えて、15週連続値上がりしています。
▼円安によって原油の輸入価格が上昇している
▼政府が石油の元売り会社に支給しているガソリン補助金を段階的に縮小している
こうした現状を受けて政府は、ガソリン補助金について10月以降も延長する方針を決めました。しかし、補助率は30%に引き下げられています。
そもそも、ガソリン価格はどのようにして決まるのでしょうか。
ガソリンの価格は、原油生産量や為替動向、政治背景や需要と供給のバランスなど、さまざまな要素が絡み合って決まります。
ガソリンスタンドで販売される小売価格は「原油価格＋精製費＋輸送費＋企業利益＋税金」の合計で決まりますが、中でも原油価格と税金は大きな割合を占めています。
ガソリンには、ガソリン税と石油税の2つの税金がかけられています。また、ガソリン税は揮発油税と地方揮発油税を合算したものです。
1ℓあたりのガソリン税は28.7円。そこに暫定税率25.1円が加算され、さらに石油税の2.8円がプラスされます。そして、そのそれぞれに対して消費税10％がかかります。
ガソリン価格に最も大きな影響を与えるのは、原油価格です。ガソリンの原料である原油価格は先物取引価格と為替レートによって決まります。これらは世界の需要と供給のバランスと各国の政策によって影響されます。また、地方の山間部や島は輸送費が高くついてしまうため、さらに価格が上がる傾向にあります。
昨今、さまざまなものが値上がりしている中、レギュラーガソリン価格も値上がりし続けています。
“生活の足”ともいえる車に乗らないという選択肢は考えられませんよね。
少しでも節約するために、省エネ運転や保険内容見直し、また近所の移動なら徒歩や自転車を利用するなど車を使う頻度を減らして燃料代を節約することも有効です。
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