倒産企業が増加しています。
2020年、新型コロナウィルスの影響で、
4月までの倒産企業は743件となり
前年同月比15％を超えました。
しかし、これは氷山の一角であり、
これから倒産する企業は
増えていくかも知れません。
倒産企業が増加するのを
回避するためには、やはり
国や自治体の政策が鍵となるでしょう。
今回は、
・倒産企業を回避するための国や自治体の政策
・将来的に国の政策が私たちにもたらす影響
について考えていきましょう。
冒頭でもお伝えしましたが、
新型コロナウィルスの影響によって
倒産に追い込まれる企業が増加しています。
東京商工リサーチの調べによると、
倒産企業の主な業種は
食品製造販売、飲食店・レストラン
宿泊・観光業、アパレル販売など、
インバウンド（訪日外国人）需要と
消費者対象の小・零細企業が
圧倒的に多くなっています。
これは、新型コロナウィルスによって、
世界中が海外渡航を中止していたり、
国内においても多くの方が
「Stay home」を忠実に守ってきた結果でもあります。
実際、私たちの“我慢”は新型コロナウィルスを
押さえ込むことに成功しつつありますが、
一方でそれに伴い倒産企業が増加しているのも事実です。
倒産企業がこれ以上増加しないために、
今後の国や自治体の政策が鍵となってくるでしょう。
国は、倒産しそうな企業に対して、
「持続化給付金」を支給する政策ですが、
その門戸は広く、信用度の低い企業に対しても
申請を可能としています。
これは、新型コロナウィルスによって
業績が悪化した企業だけでなく、
それ以前から経営状態が悪い企業にまで
給付金が支払われてしまうということも推測されます。
・企業や個人事業主への支援金の支給
・プレミアムクーポンを売り出し、
地元で買い物や宿泊をしてもらう
などの政策を行っています。
地元での消費が、地元企業や商店街の方々の
希望にもつながります。
国の政策において、
将来的に私たちにどのような影響があるのでしょうか？
容易に想像できることと言えば、
「将来の増税」
ではないでしょうか。
全ての、倒産が危うい企業を救おうとした場合、
国の財政支出が膨らんでしまい、
それが国の財政悪化につながり、
結果として私たち国民にしわ寄せが来てしまうでしょう。
倒産企業がこれ以上増加しないために
国が打ち出している政策は、短期的には大切です。
しかし、長期的に考えてみると、
今後私たちへの しわ寄せも想像に難しくありません。
私たちにできることは、そういったことも見据えつつ
これ以上の新型コロナウィルスによる経済悪化を防ぐ
ためにも、感染予防に努めた「新しい生活様式」を
継続し、しばらくの間は、地元での消費を中心とした
生活を継続することではないでしょうか。
いずれ現実になるであろう、「増税」に対しても、
心づもりしておかなければならないでしょう。
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