新型コロナウイルス感染症は、2024年4月から通常医療体制となります。
具体的には…
・外来対応医療機関やコロナ専用病床の制度廃止
・抗ウイルス薬代や入院医療費の補助の廃止に伴い、医療費の自己負担割合に応じた窓口負担
・ワクチン接種も原則自己負担

新型コロナウイルス感染症の2024年4月以降の対応とは？

2024年4月以降に変わること

2024年4月以降、新型コロナウイルス感染症は、通常医療体制になります。

そのため、外来対応医療機関やコロナ専用病床の制度が廃止されます。

また、医療費等の自己負担も変わります。
2024年3月末で公費負担支援が終了することによって、
【ラゲブリオ】【バキロビッド】【ゾコーバ】【ベクルリー】などのコロナ治療薬代は、医療費の自己負担割合に応じて窓口負担となります。

さらに、2024年3月末で全額公費によるワクチン接種が終了します。それに伴い、原則自己負担でのワクチン接種となります。
※65歳以上の方を対象に、市町村による定期接種が行われます。
※定期接種以外の接種を希望する場合には、任意接種が可能です。

引き続き必要な医療機関への対応

◎発熱等で医療機関を受診する際には、事前に電話連絡をすること。

◎治癒の証明書などを取得するめだけに、医療機関を受診することを控えること。

◎今後も発熱などの体調不良に備え、自身で解熱剤等を準備しておくこと。

なお、厚生労働省の相談窓口は、2024年4月以降も継続して利用することができます。

基本的な感染対策はこれからも

ここまでお伝えしましたように、2024年4月以降、医療提供体制は変わりますが、新型コロナウイルスがなくなるわけではありません。
そのため、引き続き私たちにできることは…

まとめ

2024年4月以降、新型コロナウイルス感染症への医療提供体制は変わりますが、ウイルスがなくなるわけではありません。
そのため、今後も自分たちができる基本的な感染対策を続けることが大切です。
また、医療機関や高齢者施設を訪問する際や、混雑が予想される場所へ行く際には引き続きマスクを着用するなどの配慮も必要かと思います。
新型コロナウイルス感染症に関して、わからないことがあれば、今後も厚生労働省のホームページで情報を確認できます。

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